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緒 言 (9KB)
目 次 (12KB)
第1章 (15KB)
第2章 (67KB)
第3章 (77KB)
第4章 (579KB)
第5章 (85KB)
第6章 (22KB)
資料編 (336KB)
 
研究会の概要



 今後の都市計画教育と都市計画に関わる人材育成について検討する委員会として発足し、大学、行政、民間の委員により情報交換や議論をしながら、今後の都市計画分野の職能の拡充や人材育成の方向性について検討しました。
 鳴海邦碩委員長と6名の副委員長で2004年から活動を開始し、学会本部の「21世紀学会ビジョン実現のための研究分科会活動」の一つとして助成を受けながら、2007年度末に最終取りまとめを行いました。
(※報告書は左のリンクからダウンロードできます。)



活動経緯 


(1) 委員の属する組織の実態調査( 2005年1月)

 大学では教育の変化や学生の就職先など、行政や企業では都市計画分野の業務の変化や人材確保・育成の実態などについて支部会員向けアンケート調査を行いました。同時に回答者から参加希望を募り、3 月に 34 名の委員体制へと拡充しました。

(2) 大学・行政・民間による検討会の実施

 全体会議、分散会、副委員長+ワーキング会議などの会議を重ね、

・社会的要請のもとでの今後の都市計画のあり方、
・都市計画家の役割・職能とその確立の仕組み、
・都市計画家の役割・職能とその確立の仕組み、
・人材の育成・教育・技術の継承

について意見交換、検討を重ねました。

(3) 海外の状況調査(ヒアリング・講演会)
 アメリカのシンクタンクの事情について、ニューヨーク都市政策研究所青山公三氏へのヒアリングを実施しました。
 アメリカのプランナーの事情について、工学院大学倉田直道氏を招いて講演会を開催しました。

(4) 研究発表大会におけるワークショップの開催

 2回開催し、中間報告と意見交換をしました。( 2005年11月千葉大学:学会誌259号に掲載)( 2006年 11月琉球大学:学会誌265号に掲載)

(5) 会員アンケート調査を WEB 上で実施。( 2006年1月)

 全国学会員メーリングリスト(以下ML)、同じく支部会員のML、 JUDI(都市環境デザイン会議)関西ブロックMLでの調査依頼を行い、有効回答数228 票の回答が得ました。

(6) シンポジウムの開催( 2007年6月30日)

 都市計画分野以外の専門家やジャーナリスト、NPO関係者と一緒に、新しい都市計画のあり方を議論するシンポジウムを開催しました。