1997/12 No.10 日本都市計画学会 関西支部だより

委員会から
総会報告


 日本都市計画学会関西支部の1997年度総会は、1995年5月29日(木)午前11〜12時に大阪市西区建設交流館において開催された。支部正会員出席者35名、委任状512名、計547名により総会が成立した。議長に千葉桂司氏を選出。次の5議案について審議し、いずれも原案どおり承認した。

  1. 第1号議案第1号議案<1996年度日本都市計画学会関西支部活動報告>
    仙石泰輔支部長
  2. 第2号議案<1996年度日本都市計画学会関西支部決算に関する件>
    飯田恭敬幹事(代理三輪委員)
    <監査報告>三輪泰司監事
  3. 第3号議案<1997年度日本都市計画学会関西支部活動方針に関する件>
    田中孝男副支部長
  4. 第4号議案<1997年度日本都市計画学会関西支部予算に関する件>
    飯田恭敬幹事(代理三輪委員)
  5. 第5号議案<1997〜1998年度役員選出に関する件>
    仙石泰輔支部長


支部活動報告

  1. 幹事会を7回開催した。
  2. 都市計画シンポジウムを2回開催した。
  3. 都市計画講演会を3回開催した。
  4. 事例研究会を1回、事例研究見学会を1回開催した。
  5. 支部だよりNO.9を発行した。
  6. 支部研究助成3件を実施した。
  7. 台湾大学において、海外都市計画交流会を行った。
  8. 震災復興都市づくり特別委員会は3部会(都市復興研究部会/復興都市インフラ研究部会/被災・復興情報管理部会)の活動を継続している。平成8年11月、本部委員会と共催で「日本都市計画学会防災・復興都市づくりワークショップ」を開催した
1996年度決算
1.収入の部(一般会計)〔単位:円〕

大科目予算額決算額
会費4,935,0005,239,300
事業収入640,000836,500
繰入収入2,249,2072,249,207
その他収入5,7933,190
収入合計7,830,0008,328,197

2.支出の部

大科目予算額決算額
管理費2,470,0002,788,514
事業費3,350,0003,315,430
受託研究事務費00
予備費800,0000
繰越金1,120,0002,224,253
支出合計7,830,0008,328,197

1997年度支部活動方針

1)事務局体制の整備
本年度も引き続き、支部活動の円滑化を図るために、事務局体制の整備に努める。
2)正会員、賛助会員の募集活動
本年度も引き続き賛助会員の増強に努めるとともに、賛助会員へのサービスのあり方について検討を行う。また学生会員の増強についても検討を行う。
3)都市計画シンポジウムの開催
 第1回1997年9月頃開催予定
第2回1998年1月頃開催予定
4)都市計画講演会の開催
 第1回1997年7月頃開催予定
第2回1997年11月頃開催予定
第3回1998年3月頃開催予定
5)都市計画事例研究会の開催
 テーマ:まちづくりとエンターテイメント−ドーム施設を中心として−
日 時:1997年5月29日(木)13:30〜16:40
場 所:建設交流館8階グリーンホール
6)広報について
「支部だより」を年2回発行予定。
実験中の「支部ホームページ」については、幹事会、総務委員会での検討を踏まえ活用を図る。
7)支部研究助成について
本年度も新規に支部研究助成を2件程度(各10万円/年)行う。
8)国際交流の推進
昨年度に引き続き、年1回、都市計画国際交流会を開催市、海外の都市計画の専門家による講演とそれに基づく意見交換を行う。さらに、東アジア、東南アジアに都市計画視察団を派遣し、交流を深める。また、関西と関連が深い国際的な都市計画専門家の人的ネットワーク形成を推進する。
9)震災復興都市づくり
震災復興都市づくり特別委員会を継続し、その成果をわかりやすく発信する。

10)
都市計画情報の提供について新たな取り組み情報化の進展に対応した新たな都市計画に資するため、関西の風土に積み重ねられた都市づくりを土台として、関西から発信すべき都市計画情報を整備する。併せて、インターネットの活用など情報化に対応した情報提供の推進を図る。

1997年度予算

1.収入の部〔単位:円〕

大科目中科目予算額
会費支部交付金5,023,000
事業収入参加費500,000
繰入収入繰り入れ金2,224,253
その他収入利息等2,747
収入合計7,750,000

2.支出の部

大科目中科目予算額
管理費2,410,000

給与手当等210,000

会議費380,000

旅費交通費480,000

通信運搬費70,000

消耗品費70,000

事務局運営費1,200,000
事業費3,220,000

支部だより発行800,000

企画事業920,000

総会開催300,000

事例研究会500,000

国際事業300,000

研究助成400,000
受託研究事務費0
予備費予備費1,000,000
繰越金次年度繰越1,120,000
支出合計7,750,000

1997〜1998年度日本都市計画学会関西支部役員

支部長田中 孝男((株)日建設計)
副支部長平峯  悠(阪神高速道路公団)
森  康男(大阪大学)
土井 幸平(大阪市立大学)
幹事飯田 恭敬(京都大学)[会員担当]
安田 丑作(神戸大学)[震災復興担当]
金井 萬造((株)地域計画建築研究所)[会員・会計委員長]
青山 吉隆(京都大学)[総務委員長]
榊原 和彦(大阪産業大学)[企画・事業委員長]
鳴海 邦碩(大阪大学)[国際交流委員長]
福島  徹(神戸大学)[編集・広報委員長]
藤田 健二(大阪府)[事例研究委員長]
増田  昇(大阪府立大学)[企画事業副委員長]
中川  大(京都大学)[企画・事業副委員長]
岩本 康男(大阪市)[国際交流副委員長]
山本  清((株)日建設計)[事例研究副委員長]
監事三輪 泰司((株)地域計画建築研究所)
村田武一郎((株)地域計画研究所)
顧問天野 光三(大阪産業大学)
紙野 桂人(帝塚山大学)
西村  昂(大阪市立大学)
仙石 泰輔(阪神高速道路公団)

【総務委員会議事録(抄録)】
 本年度の支部総会以降、総務委員会は、1997年8月12日(火)および9月26日(金)に開催し、下記の点に関する検討を行った。

◇会員向け広報サービス
 現在、会員向け広報は、原則として郵便で会員全員への通知を行うことになっているが、一部FAXで代用する場合があるのが現状である。その際、会員全員への通知ができない点、事務処理が全て事務局の負担となる点などの問題がある。そこで、本委員会において、会員向け広報のあり方について検討を行った。その内容は下記の通りである。
  • 広報は各委員会の裁量に委ねることとする。
  • インターネット,FAX等で全員への広報の代用とすることもやむを得ない。
  • 編集・広報委員会でe-mailへの取り替え時期および活用方法について検討していただく。
◇関西支部ホームページ
 昨年度より、関西支部では支部独自のホームページ(http://cp-n.com)を作成し、運用を開始しているが、作成の是非やその内容,作成方針等に関しては十分議論されていない。そこで、本委員会において広く検討することとした。その内容は下記の通りである。
  • 関西支部においてホームページを作成し、持続的発展を目指す。
  • 上記の目的を達成するため、ホームページづくりの枠組み,内容,組織等に関しては、本年度の支部研究助成対象研究会「都市計画分野におけるインターネット利用に関する研究会」での検討結果を踏まえた上で議論を行う。

【支部研究助成について】
 支部会員の活発な自発的研究を奨励するため、1997年度も新規に2件の助成を行うこととしたところ、次の2件の応募があり、採択しました。
  • 21世紀の都市内交通システムの提言に関する研究会(代表者 天野光三)
  • 都市計画分野におけるインターネット利用に関する研究会(代表者 三谷哲雄)

総務委員長/青山 吉隆



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