1998/4 No.11 日本都市計画学会 関西支部だより

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京都市景観・まちづくりセンター
〜住民、企業、行政によるパートナーシップのまちづくりを推進〜
     西田 祐司


 住民、企業、行政の協働によるパートナーシップ型まちづくりの推進に向け、平成9年10月、京都市の出資により「財団法人京都市景観・まちづくりセンター」を設立しました。

 右肩上がりの経済が終焉を迎え、規制緩和、地方分権といった時代の流れの中、従来の行政主導によるまちづくり施策の展開だけでなく、地域住民の多様化・高度化するニーズを的確に受け止め、市民参加でまちづくりを進める動きが見え始めています。一方、市民サイドにも、より個性的で活力ある地域づくりを目指した自発的なまちづくりの取組が既に活発化しています。そこで、住民、企業、行政がお互いに知恵を出し合い、対等な立場で協働する場や機会、ノウハウを提供し、それらの橋渡し役となる中立的な第三者機関として、景観・まちづくりセンターを設立しました。

 センターでは、景観・まちづくりに関する「啓発・情報提供」「相談」「学習・研修」「活動支援」「交流促進」「研究・開発」などの各種事業により、住民、企業、行政それぞれが抱える課題を解決するためのさまざまな支援やネットワークづくり、システムづくりを行います。例えば、地域の身近な環境整備に取り組む自主的なまちづくり活動に対しては、各種のまちづくり情報を提供するとともに、まちづくりの専門家派遣や活動助成を行うほか、継続的にまちづくり活動をサポートできる人材を育成するため、地域まちづくりリーダーや行政職員等を対象としたセミナーを行います。

 また京都においては、固有の資源である町家、袋路等の保全・再生が喫緊の課題となっており、中でも都心部の町家は、維持・修繕費用の負担などから減少の一途をたどっています。そこで、平成10年度から、上京、中京、下京、東山の都心4区を対象に戦前木造建築約5万戸の実態調査(外観及び居住者の保全・活用等の意向調査)を一般公募のボランティア調査員約200名の協力を得て行い、保全・再生の技術的手法と活用システムの開発とともに、所有者、民間事業者、専門家、まちづくりNPO、行政等のネットワークづくりに取り組みます。

 このほか京都市自治100周年事業の一つとして実施予定の「学生まちづくりコンクール」では、学生、地域住民、企業の協働による地域まちづくりの活性化を目指すなど、パートナーシップまちづくりの推進に向け、今後も多様で実効性のある事業を展開していきます。


お問い合わせは:
(財)京都市景観・まちづくりセンター
TEL 075-212-4031
FAX 06-478-5885



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