1998/10 No.12 日本都市計画学会 関西支部だより

小特集
環境にやさしい交通への取り組み

太田 敏一 神戸市震災復興本部総括局


*神戸エコカーレンタル事業*
 平成10年1月30日に神戸市の呼びかけにより日本初のクリーンエネルギー自動車専門のレンタル事業会社「株式会社神戸エコカー」が設立された。本事業の目的は、震災による神戸のイメージの回復や観光復興とともに普段エコカーに乗る機会のない市民や観光客さらには事業者にエコカーに乗る機会を広く提供することによりクリーンエネルギー自動車の普及促進を図り地球環境に貢献する機会を設けることを狙いとしている。
 現在、株式会社神戸エコカーは新神戸オリエンタルホテル内に事務所を設け、無料モニター期間を経て、7月15日から本格営業を開始している。
 
*公用車の低公害化に向けて*
 神戸市では、平成10年1月に「公用車の低公害化推進に係る導入基準」を定め、公用車の買い換えに当たっては、可能な限り低公害車を導入することとし、それに拠りがたいときは、「指定低NOx車」を導入するよう運用している。
 平成10年3月末の神戸市役所の低公害車は12台であるが、低NOx車は買い換え公用車の約80%を占め、順調に低公害化が進んでいる。
 また、市バスでは平成10年2月からマニュアル操作によるアイドリングストップ運動を開始し、更に本年4月以降購入するバスには機械的にアイドリングがストップする装置を組み込み、地球環境に優しい市バスを目指している。
 従来、インフラ整備の遅れのため普及が進まない天然ガス車についても、本年11月に市の東部に2か所目の充填所が大阪ガスの努力により整備されることとなり、京阪神を広く走行できるエリアが造成されたと考えられる。
 
*国道43号線・阪神高速神戸線道路環境対策概要*
 平成7年7月7日、最高裁は道路騒音による生活妨害を認容し、損害賠償を国、公団に求めた。
 判決後、国においては「道路交通公害対策関係省庁連絡会議」を開催し、「43号、阪神高速神戸線に係る道路交通騒音対策」を取りまとめ、これを受け地元の近畿地方建設局、公団、兵庫県、神戸市などからなる「環境対策連絡会議」で具体的施策を決定し、別図に示す道路環境対策を実施してきた。
 平成10年4月には、当面とりうる施策が概成したため、同年5月に騒音調査等を実施し、対策の効果の確認を行ったところである。
 調査結果によると、遮音壁が設置された背後部においては、全ての地点でLeq(24h)65dBを下回っており、そのうちスパンの長い遮音壁4地点では60dB以下であった。
 しかし遮音壁端部、開口部では低減効果が小さいことから、今後は更なる交通流体策、沿道対策を講じる事についても検討が必要であると考えられる。
 



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