今、さまざまな状況で住民参加のあり方が問われている中で、先進的な外国における取り組み・仕組みを参考にするのは有益と思われる。そこで、最近、カナダ環境アセスメント庁編の「住民参加マニュアル−住民参加プログラムの計画と実施」（石風社）を翻訳・出版されたグループの一員である是枝氏を講師として、その内容をご紹介していただき、わが国における住民参加のあり方を問う契機とするものとした。

　はじめに、講演者らが出版したマニュアルに関し、円滑な社会資本整備のためには住民参加（publicinvolvement）が不可欠であるが、どこまでの住民を対象に、どのような方法で合意形成をはかるか、といった基本的事項にさえ明確なルールがないのが現状であるので、カナダの実例を調査し、具体的な合意形成手法、その長所・短所を整理して行政・コンサルタント・事業者の用に供することにしたとの目的が述べられた。次に、住民参加型事業展開について、住民参加の�@背景、�A目的、�B位置づけ、�C範囲、�D住民参加計画のレベル、�Eタイミング・時期、�F住民参加計画の実施段階、�G課題・配慮事項、について説明があった。さらに、住民参加型事業展開における手法として、�@情報公開、�A情報公開のフィードバック、�B住民協議、�C拡大住民参加、�Dジョイント計画、のカテゴリー別に52種類の手法が挙げられ、主要なものについての説明がなされた。そして、講演を終わるにあたって、住民参加計画の重要性、コンサルタント・行政・事業者それぞれの心構え、さらにそのそれぞれのあり方などが述べられた。

　質疑応答においては、原資料はどういうものか、住民参加事例にはどういう事業分野のものがあるか、カナダ以外ではどのような住民参加がなされているか、リーダーシップをとる人の教育はどのようになされているか、リーダーの報酬については誰が支払うか、などについての疑問が提起され、討議がなされた。